不妊治療の話③

菅政権が発足してからまだ1ヶ月も経ってないところですが、不妊治療当事者にとってこの一か月は不妊治療の保険適用可能性やその前段階としての助成金拡充のニュースから目が離せない状況です。

皆さんご存知のとおり菅政権の目玉政策として縦割り行政改革、はんこ廃止など好ましい政策が続々と打ち出されていますが、私のような不妊治療当事者にとって一番注目すべきは不妊治療への保険適用でしょう。

だって金銭的負担が莫大なんですもの。やってられないくらい高額。

勿論保険適用に向けた議論や調整には長い時間がかかることが理解できます。当面は補助の適用を拡大するとの発表がありました。与党では早速プロジェクトチームが組まれ医療機関への視察や医療関係者へのヒアリングも行われているようです。

現在の助成金システムでは体外や顕微授精に対しては初回30万円、２回目以降は15万円を助成されていますが、この金額では自己負担額が一周期あたり20万円近くかかってしまう計算です（自分が通院しているクリニックの場合）。

平均世帯年収20代：約376万円、30代：約574万円（平成30年）のわが国では家庭にとって高額な負担となっていることは明らかです。さらに、この補助金は夫婦の合計所得が730万円以上だと受けられないので、共働き正社員夫婦だと助成が受けられない家庭が多いんじゃないでしょうか。

実際、我が家も例外でなく。この助成を受けられないぎりぎりの所得のため、非正規になったほうがいいんじゃないか？！と血迷った時期もありました。不妊治療でかなり休みもとらなきゃいけないですし。個人的な感覚ですが、もし成功するなら100万円くらい払ってもいいと思えるんです。ただ、現実は一周期30万円以上支払って、着床に至らなくても30万円全て胴元に持っていかれるわけです。どんなギャンブルや。

急発進で進んでいくように見える不妊治療の助成拡大とその先の保険適用ですが、反対の声もありますよね。一本筋でいかないのが改革だしそれが政策形成過程の面白いところでもあると思うんですが、今回ばかりは私もド当事者なのでこんな悠長なことも言ってられない（笑）

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コロナの影響で趣味の海外旅行に行けないので、意に沿わないながら不妊治療のことばかりブログに書いてしまう。お金ほしいしグアム行きたい。